離婚公正証書作成HOME > 養育費・慰謝料・面接権 離婚する前に決めておくこと

離婚後も不自由のない生活が送りたい…離婚手続きにかかる費用は・手続き期間は?
約束したのにねぜ?養育費を最後まで払いきる父親は2割もみたない

養育費

 養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢めでに必要な費用などを、子供を養育しない他方の親が支払うものである。養育費は、親としての義務であり、子供の食費や教育費はもちろん、被服費、医療費、娯楽費、なども含まれます。
  養育費の金額は、親の生活水準によって異なり、基本的には夫婦でお互いの財産や収入、また今後子供が成長していくうえでどれくらいのお金が必要かなどを考慮して決めます。日本では、月額2〜4万円くらいが多いようです。
  養育費は、長期間に渡り継続的に支払われるものですから、途中で支払われなくなるケースも多々あります。それを避けるためにも公正証書の作成をお薦めします。

 離婚の際の慰謝料とは、離婚の原因を作った側が相手に与えた精神的な損害に対する損害賠償金です。
  相手方の浮気、姑の悪質なイジメなど精神的な苦痛を受けた方は、正当な権利だと思い堂々と慰謝料を請求して下さい。

慰謝料
親権と監護権

 親権とは、簡単に言うと子供を育てる権利です。民法を基に親権を解釈すれば、「監護教育権」、「財産管理権」、「法定代理権」、「居住指定権」などが「親権」として「親権を行う者」に与えられます。
離婚の際に未成年の子供がいる場合は、未成年者の子供一人一人に親権者を決めなければなりません。お互いの話し合いで親権者が決まらない場合は離婚調停を申し立てて調停で親権者を決めることになります。
家庭裁判所で親権者を決める際には色々な基準があります。子供の年齢が10歳に満たない場合などは、母親に親権が与えられることが多いです。
親権者を決める際、親権者に与えられる権利のうち「身上監護権」だけを切り離して持つこともできます。この場合、「身上監護権」を持つ監護権者と親権者を別々に定め、監護権者は子供と生活を共にし、親権者は「財産管理権」や「法定代理権」を行使します。 この様な特殊な場合には書面により約束を取り交わしておくことをお薦めします。
まずは、ご相談ください。

  面接交渉権は、子供を養育・監護していない方の親が子供と会う権利です。たとえ両親が離婚しようとも、離れて暮らしていようとも親子は親子ですから、特別な事情がない限り拒否をすることはできません。特別な事情とは、子供に危害を加える恐れがある場合や過去の虐待により子供が恐れている場合など会うことにより子供の健全な精神状態や情緒を乱す場合には、面接を拒否・制限できます。
  また、相手方に親権がある場合、離婚後に思うように子供に会えなくなってしまうケースも少なくありませんので、面接交渉権をきちんと決めておくと、今後のトラブル予防になります。
詳しくは、ご相談ください。

面接交渉権
財産分与

 婚姻中に築いた財産は基本的には、すべて財産分与の対象となります。たとえ、専業主婦であったとしても外で働く夫を家庭から支えた妻の力なくして財産は築き得なかったと思います。
ですから、専業主婦の方も正当な権利の主張だと思い堂々と請求してください。
  財産分与の対象は、夫婦が協力して財産(共有財産)で、結婚前から持っていた財産や相続・贈与された財産は個人の財産とされ(特有財産)といわれます。基本的に財産分与の対象は名義人に関係なく共有財産が対象となります。
  財産分与は、後々問題にならないよう、しっかりと決め書面に残すことをお薦めします。

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養育費確保の現状

養育費の受け取り状況は、年々減少しています。
調査の結果によると、
「継続的に養育費を受けている」世帯は、
たった「17.7%」という驚きのデータがあります。

もしものときに助けてくれる離婚公正証書

養育費や慰謝料など、払ってもらうべきお金を回収したいからといって相手の家へ行き、鍵を壊して中にある財産を持ち出すわけ様な自力救済は原則禁止されています。
金銭債権に限りますが公正証書に「執行認諾約款」が記載されると、約束通り金銭が支払われない場合、国が強制的に債務者の財産を処分し、その代価によって弁済してくれます。
養育費や財産分与が分割払いになる場合、慰謝料の支払いなどがある場合に、離婚公正証書は効力があります。
なにより、債権者が強制執行の申し立てを行えば、わざわざ、裁判をしなくても、いきなり相手の財産(主に給与)に対して「強制執行(差し押さえ)」ができます。

離婚協議書で約束したのになぜ?公正証書次第であなたの将来が変わります

確実に債権(養育費・慰謝料)をもらい続けることが出来るか、あなたの事情に応じた公正証書を作成する必要があります。公正証書に書かれている点に間違いや不備があれば、作成しても役に立ちません。

公正証書を作成するデメリット、「作成するのに 公正証書の内容を精査する時間や公正証書を作成する費用がかる点」を乗り越えたのに、内容に不備があれば、全く効力を及ぼさない、役に立たないことになってしまいます。

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離婚公正証書を作成するために原則は、夫婦でなければなりません。
しかし、あなた方ご夫婦でなくても代理人行政書士に任せることができます。
それもあなたのお住まいと地域の違う行政書士でも可能です。
また、あなたの住んでいる地域の公正役場でなくても、あなたの公正証書が作成が可能なのです。
かといって、すべての行政書士ができるわけでもないのです。

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養育費を払ってくれると約束してくれました

電話するときは、ドキドキしましたが親切に丁寧にお話ししていただき安心して任せることができました。主人も納得して養育費を払ってくれると約束…

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U.Iさん

離婚協議書作成のご依頼を頂いた方の声
新しい生活もスッキリとした気持ちで、頑張っています

今回の件、ありがとうございました。
ようやく落ち着き、新しい生活もスッキリとした気持ちで、頑張っています…

愛知県名古屋市
20代
H.Nさん

離婚公正証書作成者の声
公正証書にして良かったです

今のところ元夫も黙って養育費を振り込んできてくれています。約束さえ守っていてくれれば必要ないものかもしれませんが…

愛知県東海市
30代
M.Oさん
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