吉田善昌行政書士事務所は養育費の確保のために、離婚協議書作成、離婚公正証書作成のサポートをしています

 養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢めでに必要な費用などを、子供を養育しない他方の親が支払うものである。養育費は、親としての義務であり、子供の食費や教育費はもちろん、被服費、医療費、娯楽費、なども含まれます。
  養育費の金額は、親の生活水準によって異なり、基本的には夫婦でお互いの財産や収入、また今後子供が成長していくうえでどれくらいのお金が必要かなどを考慮して決めます。日本では、月額２〜４万円くらいが多いようです。
  養育費は、長期間に渡り継続的に支払われるものですから、途中で支払われなくなるケースも多々あります。それを避けるためにも公正証書の作成をお薦めします。

 離婚の際の慰謝料とは、離婚の原因を作った側が相手に与えた精神的な損害に対する損害賠償金です。
  相手方の浮気、姑の悪質なイジメなど精神的な苦痛を受けた方は、正当な権利だと思い堂々と慰謝料を請求して下さい。

 親権とは、簡単に言うと子供を育てる権利です。民法を基に親権を解釈すれば、「監護教育権」、「財産管理権」、「法定代理権」、「居住指定権」などが「親権」として「親権を行う者」に与えられます。
離婚の際に未成年の子供がいる場合は、未成年者の子供一人一人に親権者を決めなければなりません。お互いの話し合いで親権者が決まらない場合は離婚調停を申し立てて調停で親権者を決めることになります。
家庭裁判所で親権者を決める際には色々な基準があります。子供の年齢が１０歳に満たない場合などは、母親に親権が与えられることが多いです。
親権者を決める際、親権者に与えられる権利のうち「身上監護権」だけを切り離して持つこともできます。この場合、「身上監護権」を持つ監護権者と親権者を別々に定め、監護権者は子供と生活を共にし、親権者は「財産管理権」や「法定代理権」を行使します。 この様な特殊な場合には書面により約束を取り交わしておくことをお薦めします。
まずは、ご相談ください。

  面接交渉権は、子供を養育・監護していない方の親が子供と会う権利です。たとえ両親が離婚しようとも、離れて暮らしていようとも親子は親子ですから、特別な事情がない限り拒否をすることはできません。特別な事情とは、子供に危害を加える恐れがある場合や過去の虐待により子供が恐れている場合など会うことにより子供の健全な精神状態や情緒を乱す場合には、面接を拒否・制限できます。
  また、相手方に親権がある場合、離婚後に思うように子供に会えなくなってしまうケースも少なくありませんので、面接交渉権をきちんと決めておくと、今後のトラブル予防になります。
詳しくは、ご相談ください。

 婚姻中に築いた財産は基本的には、すべて財産分与の対象となります。たとえ、専業主婦であったとしても外で働く夫を家庭から支えた妻の力なくして財産は築き得なかったと思います。
ですから、専業主婦の方も正当な権利の主張だと思い堂々と請求してください。
  財産分与の対象は、夫婦が協力して財産（共有財産）で、結婚前から持っていた財産や相続・贈与された財産は個人の財産とされ（特有財産）といわれます。基本的に財産分与の対象は名義人に関係なく共有財産が対象となります。
  財産分与は、後々問題にならないよう、しっかりと決め書面に残すことをお薦めします。

養育費を払ってくれると約束してくれました

電話するときは、ドキドキしましたが親切に丁寧にお話ししていただき安心して任せることができました。主人も納得して養育費を払ってくれると約束…

新しい生活もスッキリとした気持ちで、頑張っています

今回の件、ありがとうございました。
ようやく落ち着き、新しい生活もスッキリとした気持ちで、頑張っています…

公正証書にして良かったです

今のところ元夫も黙って養育費を振り込んできてくれています。約束さえ守っていてくれれば必要ないものかもしれませんが…